電子レンジの処分に家電リサイクル料金はかからない。状況に合った手放し方と注意点

監修者

名前 / Name 　
西原　明宏(ニシハラ　アキヒロ)

実績 / Achievements
廃棄物処理・資源物リサイクル事業を手がけ株式会社西原商事ホールディングス専務取締役

古紙・廃プラスチック・家電リサイクルなど多岐にわたる廃棄物処理の現場で培った知見をもとに、本メディアの監修を担当。

「ごみをやさしく、正しく、心地よく」扱うことが豊かな暮らしにつながるという信念のもと、生活者に役立つ情報の発信を支えている。

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西原　明宏(ニシハラ　アキヒロ)

実績 / Achievements
廃棄物処理・資源物リサイクル事業を手がけ株式会社西原商事ホールディングス専務取締役

古紙・廃プラスチック・家電リサイクルなど多岐にわたる廃棄物処理の現場で培った知見をもとに、本メディアの監修を担当。

「ごみをやさしく、正しく、心地よく」扱うことが豊かな暮らしにつながるという信念のもと、生活者に役立つ情報の発信を支えている。

電子レンジが故障した、買い替えで古いものが不要になったというとき、「家電リサイクル法の対象なの？」「粗大ごみで出せる？」と迷う方は多いのではないでしょうか。電子レンジは、テレビや冷蔵庫とは処分のルールが異なります。本記事では、電子レンジの法律上の扱いから6つの処分方法、状況に合わせた選び方、処分するときの注意点までをわかりやすく解説します。オーブンレンジを処分したい方もぜひ参考にしてください。

電子レンジを処分する前に確認したいこと

電子レンジの処分方法を選ぶ前に、法律上どのような扱いになるのかを知っておくと迷わずに済みます。ここでは、家電リサイクル法と小型家電リサイクル法での位置づけと、処分前の準備について解説します。

電子レンジは家電リサイクル法の対象外

家電リサイクル法でリサイクル料金の支払いなどが必要になるのは、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。電子レンジはこの4品目に含まれていないため、家電リサイクル法に基づくリサイクル料金はかかりません。

（出典：環境省・経済産業省「家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について」（令和8年2月13日） https://www.env.go.jp/council/content/03recycle03/000376524.pdf ）

小型家電リサイクル法の対象品目に含まれる

電子レンジは、「小型家電リサイクル法」の施行令で定められた対象品目のうち、「ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具」に含まれています。小型家電リサイクル法は、使用済みの電子機器に含まれる金属などの資源を回収・再資源化するための法律です。ただし、どの品目をどのような方法で回収するかは市区町村によって異なり、電子レンジを粗大ごみや不燃ごみとして扱う自治体もあります。

（出典：日本法令外国語訳データベース「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」
https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/download/3210/04/h25Bc000450104ja12.0.pdf ）

（出典：政府広報オンライン「使用済み小型家電のリサイクル」
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201303/2.html ）

オーブンレンジやスチームオーブンレンジも考え方は同じ

オーブン機能やスチーム機能が付いたオーブンレンジも、処分の考え方は電子レンジと同じです。ただし、電子レンジより大きく重いものが多いため、自治体によっては粗大ごみの手数料区分が変わったり、運び出しに人手が必要になったりします。処分前にサイズと重さを確認しておきましょう。

処分前に庫内の掃除と付属品の確認をしておく

処分する前に、庫内の汚れや食べかすを拭き取り、ターンテーブルや角皿などの付属品をそろえておきます。回転皿などのガラス部品は、本体と一緒に出せるか別の区分になるかが自治体によって異なるため、確認しておくと安心です。電源プラグは抜いて、コードを本体に巻き付けておくと運び出しやすくなります。

電子レンジの処分方法6選

電子レンジを手放す方法は、自治体の収集を利用する方法から回収サービスに任せる方法まで複数あります。ここでは代表的な6つの方法と、それぞれの特徴を紹介します。

1. 粗大ごみ・不燃ごみとして出す

自治体の収集を利用する方法です。粗大ごみの場合は事前に申し込み、処理券を購入して貼り、指定日に指定場所へ出します。サイズによっては不燃ごみとして出せる自治体もあります。手数料を抑えられる一方、申し込みから収集まで日数がかかることが多く、自分で屋外まで運び出す必要があります。

2. 小型家電の回収を利用する

自治体が小型家電の回収を行っている場合は、その方法で出すことができます。公共施設などに置かれた回収ボックスは投入口が小さいことが多く、電子レンジは入らない場合がほとんどのため、拠点回収やイベント回収、清掃施設への持ち込みなど、自治体が案内している方法を確認しましょう。

3. 処理施設へ自分で持ち込む

車で運べる場合は、自治体のごみ処理施設へ直接持ち込む方法もあります。事前予約が必要な施設が多く、受付日時が平日の日中に限られることもあります。車があり、日程を合わせやすい方に向いています。

4. 買い替え時に販売店へ引き取りを相談する

新しい電子レンジを購入する際に、購入先によっては古い電子レンジの引き取りに対応している場合があります。配送と同時に引き取ってもらえれば、運び出しの手間も省けます。対応の有無や条件は店舗によって異なるため、購入前に確認しておきましょう。

5. 譲る・売るなどで再利用する

製造から年数が浅く、正常に動く電子レンジであれば、知人に譲るなどして再利用してもらう選択肢もあります。ただし、年式が古いものや汚れ・故障があるものは引き取り手が見つかりにくく、清掃や受け渡しの手間もかかります。

6. 許可を持つ回収業者に依頼する

「すぐに処分したい」「重くて運べない」「ほかの家電や家具もまとめて片付けたい」という場合は、回収サービスに依頼する方法が便利です。自宅まで引き取りに来てもらえるため、運び出しや日程調整の負担を大きく減らせます。

状況別に選ぶ電子レンジの処分方法

6つの処分方法には、それぞれ向いている状況があります。「費用」「手間」「スピード」のどれを重視するかによって、選ぶべき方法は変わります。ここでは状況別の選び方の目安を紹介します。

※費用や受付方法は自治体・店舗・サービスによって異なります。

費用をできるだけ抑えたい場合

費用を抑えたい場合は、自治体の粗大ごみや不燃ごみの収集、小型家電の回収、処理施設への持ち込みが候補になります。ただし、収集日までの保管スペースや運び出しの手間がかかる点は考慮しておきましょう。

早く処分したい場合

引っ越し日が迫っているなど、すぐに処分したい場合は、日程を合わせやすい回収サービスが向いています。自治体の粗大ごみは、時期によって申し込みから収集まで日数がかかることがあるため、早めに計画を立てることが大切です。

運び出しが難しい・ほかの家電もまとめて処分したい場合

オーブンレンジのように重いものや、階段のある住まいからの運び出しが難しい場合は、室内からの搬出まで任せられる回収サービスが安心です。冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法の対象品目も一緒に処分したいときは、まとめて相談すると手続きの手間を省けます。

故障して動かない場合

故障した電子レンジも、自治体の収集や回収サービスで処分できます。修理を検討する場合は、購入からの年数や修理費用を踏まえて、買い替えと比較してみましょう。

電子レンジを処分するときの注意点

電子レンジを安全かつ適正に処分するために、知っておきたい注意点があります。分解の危険性や回収業者の選び方、環境への配慮について確認しておきましょう。

自分で分解しない

電子レンジの内部には高い電圧がかかる部品があり、電源プラグを抜いた後も電気が残っている場合があります。部品を取り出そうとして分解すると、感電やけがのおそれがあるため、自分で分解するのは避けてください。

家庭の不用品回収は許可の有無を確認する

一般家庭から出る廃棄物を回収するには、廃棄物処理法に基づく市区町村の一般廃棄物処理業の許可、または市区町村からの委託が必要です。国民生活センターが2022年に公表した資料では、不用品回収サービスに関する相談件数は2018年度の1,354件から2021年度には2,231件に増えており、許可を持たない事業者とのトラブルが目立つと注意が呼びかけられています。依頼前に許可の有無と見積もりの内訳を確認しておけば、安心して任せることができます。

（出典：国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221102_1.html ）

引っ越し時は早めに処分の計画を立てる

引っ越しシーズンは自治体の粗大ごみ収集や回収サービスの予約が混み合うことがあります。新居で新しい電子レンジを使う予定なら、処分日から逆算して、使わない期間の過ごし方も含めて早めに計画しておくとスムーズです。

適正な処分で資源の循環につなげる

電子レンジには鉄や銅などの金属が使われており、適正に処理すれば資源として再利用できます。環境省の調査によると、令和6年度の全国のごみのリサイクル率は19.3%でした。不要になった電子レンジも、決められたルールや許可を持つ事業者を通じて手放すことで、資源の有効活用につながります。

（出典：環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和6年度）について」 https://www.env.go.jp/press/press_03502.html ）

重い電子レンジも、運び出しから任せられます。

「粗大ごみの申し込みや収集日を待つのが面倒」「ほかの家電もまとめて片付けたい」という方は、回収を任せてしまうのが近道です。

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電子レンジの処分についてのよくある質問

Q. 電子レンジは家電リサイクル法の対象ですか？

対象ではありません。家電リサイクル法の対象は、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。電子レンジは小型家電リサイクル法の対象品目に含まれています。

Q. 電子レンジは何ごみに出せばいいですか？

自治体によって、粗大ごみ、不燃ごみ、小型家電などと区分が異なります。サイズの基準や出し方も地域ごとに決められているため、お住まいの自治体の分別ルールを確認してください。

Q. オーブンレンジも電子レンジと同じ方法で処分できますか？

処分の考え方は同じです。ただし、電子レンジより大きく重いものが多いため、粗大ごみの手数料区分や運び出しの方法が変わる場合があります。

Q. 故障した電子レンジでも回収してもらえますか？

自治体の収集や回収サービスで処分できます。自分で分解すると感電などのおそれがあるため、そのままの状態で出しましょう。

Q. 電子レンジとほかの家電をまとめて処分できますか？

回収サービスを利用すれば、電子レンジと家具や家電などをまとめて回収してもらえます。家電リサイクル法の対象品目が含まれる場合は、その取り扱いも含めて相談しましょう。

電子レンジの処分についてのまとめ

電子レンジは家電リサイクル法の対象外で、小型家電リサイクル法の対象品目に含まれます。処分方法には、自治体の収集や小型家電の回収、持ち込み、買い替え時の引き取り、回収業者への依頼などがあり、費用・手間・スピードのどれを重視するかで選び方が変わります。内部には高い電圧がかかる部品があるため、自分で分解するのは避けましょう。回収業者に依頼する場合は、許可の有無と見積もりの内訳を事前に確認することが大切です。

西原商事ホールディングス

広報部

廃棄物処理・リサイクル事業を通じて、地域の暮らしと環境を支えてきた西原商事ホールディングスの広報部門。 現場で積み重ねてきた知識と経験を活かし、毎日のゴミ捨てから暮らしの見直しまで、身近で役立つ情報をお届けします。