自治体許可を受けた業者のみ登録しているので、はじめての方も安心してご利用いただけます。
初期費用・月額0円で導入できます。
監修者

名前 / Name
西原 明宏(ニシハラ アキヒロ)
実績 / Achievements
廃棄物処理・資源物リサイクル事業を手がけ株式会社西原商事ホールディングス専務取締役
古紙・廃プラスチック・家電リサイクルなど多岐にわたる廃棄物処理の現場で培った知見をもとに、本メディアの監修を担当。
「ごみをやさしく、正しく、心地よく」扱うことが豊かな暮らしにつながるという信念のもと、生活者に役立つ情報の発信を支えている。
監修者

名前 / Name
西原 明宏(ニシハラ アキヒロ)
実績 / Achievements
廃棄物処理・資源物リサイクル事業を手がけ株式会社西原商事ホールディングス専務取締役
古紙・廃プラスチック・家電リサイクルなど多岐にわたる廃棄物処理の現場で培った知見をもとに、本メディアの監修を担当。
「ごみをやさしく、正しく、心地よく」扱うことが豊かな暮らしにつながるという信念のもと、生活者に役立つ情報の発信を支えている。
引き出しにたまった充電ケーブルや使わなくなった延長コード、LANケーブルなどを捨てたいとき、「燃えないごみでいいの?」「小型家電として出すの?」と迷う方は多いのではないでしょうか。ケーブル類は種類や自治体によって出し方が異なり、中にはバッテリーを内蔵した製品と区別して扱う必要があるものもあります。本記事では、ケーブルのごみの区分、種類別の捨て方、処分方法、捨てる前の注意点までをわかりやすく解説します。
ケーブル類の捨て方を正しく判断するには、法律上の位置づけと、自治体ごとに区分が異なる理由を知っておくことが大切です。ここでは、ケーブル類の基本的な扱いと、資源としての価値について解説します。
家庭で使う電気機器の多くは、「小型家電リサイクル法」の対象品目に定められています。同法の施行令では、対象となる電気機械器具について「これらの附属品を含む」と定めており、電気機器に付属するケーブルや充電器なども対象に含まれます。
(出典:日本法令外国語訳データベース「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」
https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/download/3210/04/h25Bc000450104ja12.0.pdf )
小型家電リサイクル法では、どの品目をどのような方法で回収するかは市区町村がそれぞれ決めることになっています。そのため、ケーブル類を小型家電として回収する自治体もあれば、不燃ごみや金属ごみ、プラスチックごみとして扱う自治体もあります。長いケーブルは束ねる、決められた長さに切るなど、出し方の指定があることもあるため、お住まいの自治体の分別ルールをご確認ください。
(出典:政府広報オンライン「使用済み小型家電のリサイクル」
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201303/2.html )
多くのケーブルは、電気を通す銅線をビニールなどの被覆で覆った構造になっています。小型家電リサイクル法は、使用済みの電子機器に含まれる金属などの有用な資源を回収し、再資源化することを目的とした法律です。ケーブル類も正しく分別して出すことで、資源として活用される可能性が高まります。
ケーブルと一口にいっても、充電ケーブルから延長コード、通信用のケーブルまでさまざまな種類があります。ここでは種類ごとの出し方の目安と、特に注意が必要な製品について紹介します。
| ケーブルの種類 | 主な出し方の目安 | ポイント |
| 充電ケーブル・USBケーブル | 小型家電回収、不燃ごみなど | 回収ボックスに入るサイズならそのまま出せることが多い |
| ACアダプター・充電器 | 小型家電回収、不燃ごみなど | ケーブルを切り離さずそのまま出す |
| 延長コード・電源タップ | 小型家電、不燃ごみ、金属ごみなど | 束ねて留めてから出す |
| LAN・HDMI・オーディオケーブル | 小型家電、不燃ごみなど | 複数本はまとめて束ねる |
| モバイルバッテリー・電池内蔵製品 | 自治体指定の方法、回収協力店など | ケーブルと分け、不燃ごみに混ぜない |
※区分は自治体によって異なります。お住まいの自治体の分別ルールをご確認ください。
スマートフォンやゲーム機などの充電ケーブル、USBケーブルは、小型家電の附属品として回収している自治体が多くあります。小型家電の回収ボックスに入るサイズであれば、そのまま出せることがほとんどです。回収の対象外となっている地域では、不燃ごみなど自治体の区分に従って出しましょう。
電源プラグと一体になったACアダプターや充電器も、電気機器の附属品として小型家電の回収対象に含まれることが一般的です。ケーブル部分だけを切り離す必要はなく、そのままの状態で出して問題ありません。
延長コードや電源タップは、自治体によって小型家電、不燃ごみ、金属ごみなど区分が分かれやすいアイテムです。長さのあるものは、コードを束ねて輪ゴムやひもで留めてから出すと、収集時に絡まりにくくなります。
パソコンやテレビにつなぐLANケーブルやHDMIケーブル、イヤホンやオーディオ用のケーブルも、多くの自治体で小型家電や不燃ごみとして扱われます。複数本ある場合は、種類に関係なくまとめて束ねておくと出しやすくなります。
ケーブルと一緒に保管されていることが多いモバイルバッテリーや、充電式のワイヤレスイヤホンなど、リチウムイオン電池を内蔵した製品はケーブルとは分けて扱う必要があります。環境省によると、リチウムイオン電池に起因すると疑われる廃棄物処理時の火災事故等は、令和6年度に9,923件発生しており、発煙・発火を含めると23,068件にのぼります。また、環境省が令和6年度に実施した調査では、火災事故等が最も多く発生している分別区分は不燃ごみで、全体の72%を占めていました。電池を内蔵した製品は、自治体が指定する方法や回収協力店などで出しましょう。
(出典:環境省「リチウムイオン電池の適正処理の現状」
https://lithium.env.go.jp/recycle/waste/lithium_1/pdf/20260514_genjyo_01.pdf )
(出典:政府広報オンライン「リチウムイオン電池、誤った捨て方で火災に!」
https://www.gov-online.go.jp/article/202509/entry-9169.html )
ケーブル類の処分方法には、自治体のサービスを利用する方法から回収サービスに任せる方法まで、いくつかの選択肢があります。量や一緒に処分したいものに合わせて選びましょう。
| 処分方法 | 費用 | 手間 | 向いている場面 |
| 小型家電の回収ボックス | かからない場合が多い | 設置場所まで持っていく | 数本を好きなタイミングで出したいとき |
| 自治体の収集日に出す | 自治体のルールによる | 区分を確認して収集日に出す | 回収ボックスが近くにないとき |
| 家電量販店などの回収 | 店舗による | 店舗に持っていく | 買い物のついでに出したいとき |
| 回収サービス | 依頼内容による | まとめて任せられる | 家電や家具なども一緒に片付けたいとき |
公共施設などに回収ボックスが設置されている自治体では、ケーブル類をそのまま投入できる場合があります。投入口に入るサイズであれば、収集日を気にせず好きなタイミングで出せるのがメリットです。対象品目は自治体ごとに異なるため、ボックスに表示されている品目を確認してから入れましょう。
回収ボックスがない地域や、対象外の品目の場合は、不燃ごみや金属ごみなど自治体が定める区分の収集日に出します。束ねたケーブルを透明な袋に入れるなど、出し方の指定がある場合はそれに従いましょう。
家電量販店の中には、小型家電の回収に協力し、店頭でケーブルや充電器などを受け付けているところもあります。家電の買い物のついでに出せるため便利です。回収の対象や条件は店舗によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
引っ越しや大掃除で、ケーブル類だけでなく使わなくなったパソコン周辺機器や家電、家具などもまとめて片付けたい場合は、回収サービスを利用すると効率的です。品目ごとに分けて出す手間を減らし、一度で片付けることができます。
ケーブル類は小さくて扱いやすい反面、うっかり必要なものまで捨ててしまったり、出し方を誤ったりしやすいアイテムです。捨てる前に確認したいポイントを紹介します。
使っていないように見えるケーブルでも、家電やパソコンの専用品で、本体を使い続ける限り必要なものもあります。何に使うケーブルかわからない場合は、端子の形状や本体に書かれた型番を手がかりに確認してから捨てましょう。今後使うものは、マスキングテープなどで用途を書いて保管しておくと便利です。
ケーブルを細かく切断したり、被覆をはがして中の銅線を取り出したりする必要はありません。刃物による作業はけがのもとになるため、自治体から長さの指定がある場合を除き、そのままの状態で束ねて出しましょう。
処分を迷っているケーブルに、被覆の破れや焦げ跡、プラグの変形などがある場合は、使い続けずに処分することをおすすめします。傷んだケーブルを使い続けると、発熱などのトラブルにつながるおそれがあります。
オフィスの移転やレイアウト変更、機器の入れ替えなどで出る大量のケーブルは、事業活動に伴って生じた廃棄物にあたり、被覆の廃プラスチック類や金属くずなどの産業廃棄物として、家庭ごみとは異なるルールで処理する必要があります。許可を持つ業者に依頼すれば、ほかの廃棄物とあわせて適正に処理できます。日常的に廃棄物が出る事業所では、定期回収を利用すると保管や手配の手間を減らせます。
「引き出しや押し入れに使わない機器やケーブルがたまっている」「オフィスの移転で大量に出る」という方は、回収を任せてしまうのも一つの方法です。
DUSTALK(ダストーク)は、自治体の許可を持つ業者によるゴミ回収サービスです。LINE公式アカウントにご登録いただくと、スマホから気軽に回収のご相談ができます。
自治体によって、小型家電、不燃ごみ、金属ごみ、プラスチックごみなど区分が異なります。小型家電の回収ボックスで受け付けている地域も多いため、お住まいの自治体の分別ルールを確認してください。
電源プラグと一体になった充電器やACアダプターは、ケーブルを切り離さずにそのまま出して問題ありません。ただし、モバイルバッテリーなど電池を内蔵した製品はケーブルとは分けて、自治体の指定する方法で出しましょう。
自治体から長さの指定がない限り、切断する必要はありません。束ねて輪ゴムやひもで留めてから出すと、収集時に絡まりにくくなります。
小型家電の回収に協力している店舗では、ケーブルや充電器を受け付けている場合があります。対象や条件は店舗によって異なるため、事前に確認しましょう。
事業活動に伴って出るケーブル類は家庭ごみとして出せないため、許可を持つ業者に処理を依頼しましょう。日常的に廃棄物が出る場合は、定期回収の利用も検討すると管理が楽になります。
ケーブルは小型家電リサイクル法の附属品に含まれますが、実際の出し方は自治体によって小型家電、不燃ごみ、金属ごみなどと異なります。充電ケーブルやACアダプター、延長コードは基本的にそのまま束ねて出し、モバイルバッテリーなど電池を内蔵した製品は火災を防ぐために分けて扱いましょう。捨てる前には、本当に不要か、傷みがないかも確認することが大切です。事業所から出るケーブル類は、許可を持つ業者に処理を依頼してください。