飲食店のゴミ回収はどう選ぶ？事業系ごみの基礎知識と業者選びのポイント

監修者

名前 / Name 　
西原　明宏(ニシハラ　アキヒロ)

実績 / Achievements
廃棄物処理・資源物リサイクル事業を手がけ株式会社西原商事ホールディングス専務取締役

古紙・廃プラスチック・家電リサイクルなど多岐にわたる廃棄物処理の現場で培った知見をもとに、本メディアの監修を担当。

「ごみをやさしく、正しく、心地よく」扱うことが豊かな暮らしにつながるという信念のもと、生活者に役立つ情報の発信を支えている。

監修者

名前 / Name 　
西原　明宏(ニシハラ　アキヒロ)

実績 / Achievements
廃棄物処理・資源物リサイクル事業を手がけ株式会社西原商事ホールディングス専務取締役

古紙・廃プラスチック・家電リサイクルなど多岐にわたる廃棄物処理の現場で培った知見をもとに、本メディアの監修を担当。

「ごみをやさしく、正しく、心地よく」扱うことが豊かな暮らしにつながるという信念のもと、生活者に役立つ情報の発信を支えている。

飲食店を経営していると、生ごみや油、容器包装など、毎日さまざまなゴミが発生します。実は飲食店のゴミには家庭ゴミと異なる法律上のルールがあり、正しく理解していないと思わぬトラブルにつながることも。本記事では飲食店のゴミ回収について、基本ルールから業者選びのポイントまで解説します。

飲食店がゴミ回収業者を利用する理由

まずは、なぜ飲食店がゴミの処理を業者に委託する必要があるのか、法律上の基本ルールから確認していきましょう。

飲食店のゴミは「事業系ごみ」というルールの対象になる

飲食店の営業に伴って出るゴミは、家庭ゴミとは異なり「事業系ごみ」として扱われます。事業活動で発生したゴミを家庭ゴミ用の集積所に出すことは、原則としてできません。

廃棄物処理法に基づく排出事業者責任

廃棄物処理法第3条第1項では、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないと定められており、産業廃棄物についても同法第11条第1項で事業者自身が処理する義務を負うとされています（排出事業者責任）（出典：環境省「排出事業者責任の徹底について」）。「少量だから」「前のオーナーもそうしていたから」という理由は通らない、店舗経営者の責任に直結するルールです。

無許可業者に委託するリスク

排出事業者責任があるということは、委託先の業者選びも経営者自身の責任範囲に含まれるということです。無許可の業者に処理を委託してしまうと、依頼した飲食店側も責任を問われる可能性があります。だからこそ、収集運搬の許可を保有した業者に委託することが、店舗にとって何より安心できる選択になります。

飲食店から出るゴミの分類｜一般廃棄物と産業廃棄物の違い

飲食店のゴミは大きく2種類に分かれます。それぞれの違いを比較表で整理しておきましょう。

同じ店舗から出るゴミでも区分が異なり、それぞれ別の処理ルートで扱う必要がある点を押さえておきましょう。特に廃食用油やプラスチック容器包装は、家庭ゴミの感覚で「燃えるゴミ」に出してしまいがちなので注意が必要です。

生ごみ・厨芥類の扱い

仕込みや調理で出る野菜くず、魚や肉の残さ、食べ残しなどの生ごみ（厨芥類）は、飲食店から毎日一定量発生する事業系一般廃棄物です。時間が経つほど臭いや虫の発生といった衛生面の懸念が大きくなるため、店舗の排出量に合った回収頻度を確保することが重要です。

廃食用油・グリストラップの汚泥の扱い

揚げ物などで使用した廃食用油や、厨房排水に含まれる油分を沈殿させるグリストラップの汚泥も、飲食店特有のゴミです。これらは適切な処理ルートに乗せる必要があり、放置すると悪臭や排水トラブルの原因にもなります。

飲食店のゴミ回収料金はなぜ業態によって変わるのか

「うちの店の回収費用は適正なのか」と気になる経営者は多いものです。料金が業態ごとに異なる理由を整理しておきましょう。

排出量・回収頻度で変わるコスト構造

同じ「飲食店」でも、ラーメン店のように仕込みゴミが多い業態と、カフェのように軽いゴミが中心の業態とでは、排出量も回収頻度も大きく異なります。回収費用は排出量と回収頻度の掛け合わせで決まるため、まずは自店舗の実際の排出量を把握することが、適正なプラン選びの第一歩になります。

立地・回収時間帯による違い

繁華街や商業集積地は駐車の制約が多く、収集運搬のコストが上がりやすい傾向があります。また、営業時間中の回収を避けて深夜・早朝に対応してもらう場合、時間帯によって条件が変わることもあります。立地と回収時間帯は、料金だけでなく店舗運営のしやすさにも関わる要素です。

見積もりを比較する際に確認したいポイント

見積もりを比較する際は、月額料金の総額だけでなく、収集運搬費・処分費・容器のリース代など、内訳がきちんと分解されているかを確認しましょう。内訳が明確な業者であれば、排出量やメニューが変わったときにどの項目が変動するかも予測しやすくなります。

食品ロス削減の視点も取り入れよう

ゴミの適正処理とあわせて、食品ロス削減の視点を持つことも飲食店経営には欠かせません。日本の食品ロス量は年間464万トンと推計されており、このうち事業系は231万トンにのぼります。業種別に見ると、外食産業からの発生は66万トンで、事業系食品ロスの14%を占めています（出典：消費者庁「食品ロス削減関係参考資料」（令和7年6月27日版））。仕込み量や仕入れ量を見直すことはコスト削減だけでなく、出てしまったゴミを適正にリサイクルへつなげる取り組みとあわせて実践する価値があります。

飲食店のゴミ回収業者の選び方と注意点

最後に、飲食店がゴミ回収業者を選ぶ際に確認しておきたいポイントをまとめます。

収集運搬の許可を持っているか

一般廃棄物は市区町村長、産業廃棄物は都道府県知事の許可が必要です。両方の許可を保有している業者であれば、窓口を一本化でき、店舗側の管理の手間も減らせます。

スポット回収と定期回収、両方に対応できるか

日常のゴミは定期回収、繁忙期の増量や開業時の試験回収はスポット対応、というように状況に応じて柔軟に依頼できる業者であれば、店舗の成長やシーズンの変化にも対応しやすくなります。

マニフェスト・処分証明書を発行しているか

産業廃棄物についてはマニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付が法律で義務付けられています。処分証明書や回収記録を発行してくれる業者であれば、万一の際にも適正処理の証明として役立ちます。

DUSTALKなら飲食店のゴミの悩みをまとめて相談できます

DUSTALKは、古紙・缶・ペットボトル・廃プラスチックなど幅広い品目に対応する回収サービスです。飲食店の排出量や営業スタイルに合わせた定期回収プランをご提案できるほか、繁忙期のスポット回収についてもご相談いただけます。今の契約を見直したい方も、新規で開業される方も、まずはお気軽にお問い合わせください。

ごみの処分は、DUSTALKにお任せください。

粗大ごみ・事業ごみの回収をLINEで簡単に依頼できるサービスです。
自治体許可を受けた業者のみ登録しているので、はじめての方も安心してご利用いただけます。
初期費用・月額0円で導入できます。

サービスの概要がわかる！ 資料をダウンロードする

たった5分の入力で簡単！ LINEからお見積もり

飲食店のゴミ回収に関するよくある質問

最後に、飲食店のオーナー様からよくいただく質問をまとめました。

Q. 少量のゴミなら家庭ゴミの集積所に出してもいいですか？

いいえ、量にかかわらず事業活動で発生したゴミは事業系ごみとして扱われ、家庭ゴミの集積所には出せません。発覚した場合は不法投棄とみなされる可能性があるため、必ず許可業者への委託など適正な処理ルートを確保しましょう。

Q. 一般廃棄物と産業廃棄物、両方の許可を持つ業者を選ぶべきですか？

飲食店からは生ごみなどの一般廃棄物と、廃食用油やプラスチック容器などの産業廃棄物の両方が発生します。両方の許可を持つ業者であれば窓口を一本化でき、管理の手間を減らせます。

Q. 回収頻度はどのように決めればよいですか？

生ごみの排出量や保管スペース、営業日数をもとに決めるのが基本です。繁忙期と閑散期で排出量に差がある場合は、季節ごとの調整に対応できる業者に相談すると安心です。

Q. 開業したばかりでもすぐに回収を依頼できますか？

多くの業者は開業前からの相談に対応しています。開店日から回収を始められるよう、余裕を持って早めに問い合わせておくとスムーズです。

Q. 今契約している業者から乗り換えることはできますか？

契約内容を確認したうえで、解約手続きを踏めば乗り換え自体は可能です。乗り換えの際は、現在の回収頻度や排出量を新しい業者に正確に伝え、切れ目なく回収してもらえるよう調整しましょう。

飲食店のゴミ回収に関するまとめ

飲食店から出るゴミは、家庭ゴミとは異なる「事業系ごみ」として、経営者自身の責任で適正に処理することが法律で定められています。生ごみや廃食用油、容器包装など業態特有のゴミの種類を理解したうえで、事業系一般廃棄物と産業廃棄物の違いを整理しておくことが第一歩です。回収料金は排出量・回収頻度・立地・回収時間帯といった複数の要素で決まるため、内訳が明確な業者を選ぶことが適正なコスト管理につながります。あわせて食品ロス削減の視点を取り入れることで、コストと環境配慮の両方にアプローチできます。業者選びの際は、一般廃棄物・産業廃棄物の両方の許可を持ち、スポット対応やマニフェスト発行にも対応している業者かどうかを確認しましょう。

西原商事ホールディングス

広報部

廃棄物処理・リサイクル事業を通じて、地域の暮らしと環境を支えてきた西原商事ホールディングスの広報部門。 現場で積み重ねてきた知識と経験を活かし、毎日のゴミ捨てから暮らしの見直しまで、身近で役立つ情報をお届けします。