オフィスのゴミ、どこまで自分で処分できる？産業廃棄物と一般廃棄物の見分け方

監修者

名前 / Name 　
西原　明宏(ニシハラ　アキヒロ)

実績 / Achievements
廃棄物処理・資源物リサイクル事業を手がけ株式会社西原商事ホールディングス専務取締役

古紙・廃プラスチック・家電リサイクルなど多岐にわたる廃棄物処理の現場で培った知見をもとに、本メディアの監修を担当。

「ごみをやさしく、正しく、心地よく」扱うことが豊かな暮らしにつながるという信念のもと、生活者に役立つ情報の発信を支えている。

監修者

名前 / Name 　
西原　明宏(ニシハラ　アキヒロ)

実績 / Achievements
廃棄物処理・資源物リサイクル事業を手がけ株式会社西原商事ホールディングス専務取締役

古紙・廃プラスチック・家電リサイクルなど多岐にわたる廃棄物処理の現場で培った知見をもとに、本メディアの監修を担当。

「ごみをやさしく、正しく、心地よく」扱うことが豊かな暮らしにつながるという信念のもと、生活者に役立つ情報の発信を支えている。

オフィスから出るゴミは、書類や古紙だけでなく、OA機器やデスク、椅子などの什器まで多岐にわたります。中でも移転や大掃除のタイミングでは、まとめて大量のゴミが発生し、処分方法に悩む担当者も多いのではないでしょうか。本記事では、オフィスのゴミ処分について基本ルールから移転時の注意点、業者選びまで解説します。

オフィスから出るゴミも「事業系ごみ」というルールの対象

まずはオフィスのゴミがどのように扱われるのか、基本的な考え方を確認しておきましょう。

事業系一般廃棄物と産業廃棄物の違い

オフィスから出るゴミは、大きく「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分かれます。それぞれの違いを比較表で整理してみましょう。

オフィスから出た金属製・プラスチック製の什器は基本的に産業廃棄物に該当する一方、木製の家具は事業系一般廃棄物として処分できる場合があります。素材によって扱いが異なる点は、オフィスのゴミ処分で特に間違えやすいポイントです。

排出事業者責任と業者選びの重要性

廃棄物処理法第3条第1項では、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないと定められています（出典：環境省「排出事業者責任の徹底について」）。無許可の業者に処理を委託してしまうと、依頼した企業側も責任を問われる可能性があるため、収集運搬の許可を保有した業者への委託が欠かせません。

オフィスで発生する主なゴミの種類

オフィスならではのゴミにはどのような種類があるのか、具体的に見ていきましょう。

OA機器・什器（デスク・椅子・ロッカー）

パソコンやコピー機などのOA機器、デスクや椅子、ロッカーといった什器は、素材によって産業廃棄物に該当することがほとんどです。解体が必要になるケースもあるため、専門業者への委託が現実的な選択肢になります。

蛍光灯・水銀使用製品

蛍光灯や体温計など水銀を使用した製品は、他のゴミと分けて適正に処理する必要があります。割れると水銀が飛散する危険性もあるため、取り扱いには注意が必要です。

古紙・機密書類

雑誌や段ボール、事務書類などの古紙は資源として再利用できるものが多く、分別を徹底することでリサイクルにつながります。個人情報や取引先情報を含む機密書類は、溶解処理やシュレッダー処理に対応した業者に依頼すると安心です。

オフィス移転・大掃除で大量のゴミが出るときの注意点

移転やレイアウト変更のタイミングでは、通常の定期回収とは別の対応が必要になります。

買取と処分を同時に依頼するとコストを抑えやすい

製造から年数が浅いオフィス家具は、中古市場で値段がつく場合があります。買取可能なものを仕分けたうえで、買取と産業廃棄物の回収を同時に依頼できる業者に相談すると、運搬費や出張費を重複させずに済みます。

木製家具は一般廃棄物として扱われる場合がある

オフィスから出る什器のうち、金属やプラスチックを使ったものは産業廃棄物に該当しますが、木製の家具は事業系一般廃棄物として処分できることがあります。処分前に素材を確認し、どちらの許可を持つ業者に依頼すべきか整理しておきましょう。

信頼できる業者の選び方

最後に、オフィスがゴミ処分業者を選ぶ際に確認しておきたいポイントをまとめます。

産業廃棄物・一般廃棄物、両方の許可があるか

オフィスからは産業廃棄物と一般廃棄物の両方が発生します。両方の許可を保有している業者であれば、窓口を一本化でき、担当者の管理の手間も減らせます。

機密文書処理に対応しているか

書類や契約書など機密性の高い文書を処分する際は、溶解処理や処理証明書の発行に対応している業者を選ぶと安心です。

移転スケジュールに合わせた対応力があるか

オフィス移転は限られた期間内に大量のゴミを処分する必要があります。休業日や搬出経路の制約を踏まえたうえで、スケジュールに合わせて柔軟に対応してくれる業者を選びましょう。

DUSTALKならオフィスのゴミ処分もまとめて相談できます

DUSTALKは、古紙・缶・ペットボトル・廃プラスチックなど幅広い品目に対応する回収サービスです。什器やOA機器、機密書類まで、オフィスならではのゴミの処分についてもご相談いただけます。日常の運用から移転・大掃除時の一括処分まで、まずはお気軽にお問い合わせください。

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オフィスのゴミ処分に関するよくある質問

最後に、オフィスの担当者様からよくいただく質問をまとめました。

Q. 木製のデスクと金属製のデスク、処分方法は同じですか？

異なります。金属製のデスクは産業廃棄物に該当することがほとんどですが、木製の家具は事業系一般廃棄物として扱われる場合があります。処分前に素材を確認しておきましょう。

Q. 蛍光灯はどのように処分すればいいですか？

蛍光灯は水銀を使用した製品のため、他のゴミと分けて適正に処理する必要があります。取り扱いに慣れた業者に相談すると安心です。

Q. 機密書類はシュレッダーにかければ普通ごみに出せますか？

分量が多い場合は事業系ごみとして扱われるため、通常のゴミ集積所には出せません。溶解処理などに対応した業者への委託がおすすめです。

Q. オフィス移転のときは何日前から業者に相談すればいいですか？

什器の量やスケジュールにもよりますが、余裕を持って1〜2か月前から相談を始めると、希望の日程で回収してもらいやすくなります。

Q. 少量のゴミしか出ない小規模オフィスでも依頼できますか？

はい、多くの業者が少量からの相談に対応しています。まずは排出量やゴミの種類を伝えて、無理のないプランを提案してもらいましょう。

オフィスのゴミ処分に関するまとめ

オフィスのゴミは事業系ごみとして、素材や品目に応じて産業廃棄物と一般廃棄物に分かれます。金属製・プラスチック製のデスクや椅子、OA機器、蛍光灯などは産業廃棄物として扱われる一方、木製の家具は事業系一般廃棄物として処分できる場合があるなど、素材による違いが間違えやすいポイントです。特に移転や大掃除のタイミングでは、まとめて大量のゴミが発生するため、通常の定期回収とは別枠での対応が必要になります。製造から年数の浅い什器は買取と処分を同時に依頼することで運搬費や出張費の重複を防ぎやすく、機密書類は溶解処理に対応した業者に任せると安心です。業者選びでは、産業廃棄物・一般廃棄物の両方の許可、機密文書処理への対応、移転スケジュールに合わせた柔軟性を確認しましょう。

西原商事ホールディングス

広報部

廃棄物処理・リサイクル事業を通じて、地域の暮らしと環境を支えてきた西原商事ホールディングスの広報部門。 現場で積み重ねてきた知識と経験を活かし、毎日のゴミ捨てから暮らしの見直しまで、身近で役立つ情報をお届けします。