家電を粗大ゴミに出していませんか？廃家電回収サービスと家電リサイクル法の基礎知識

監修者

名前 / Name 　
西原　明宏(ニシハラ　アキヒロ)

実績 / Achievements
廃棄物処理・資源物リサイクル事業を手がけ株式会社西原商事ホールディングス専務取締役

古紙・廃プラスチック・家電リサイクルなど多岐にわたる廃棄物処理の現場で培った知見をもとに、本メディアの監修を担当。

「ごみをやさしく、正しく、心地よく」扱うことが豊かな暮らしにつながるという信念のもと、生活者に役立つ情報の発信を支えている。

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西原　明宏(ニシハラ　アキヒロ)

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「ごみをやさしく、正しく、心地よく」扱うことが豊かな暮らしにつながるという信念のもと、生活者に役立つ情報の発信を支えている。

エアコンや冷蔵庫、洗濯機などの家電は、壊れたからといって粗大ゴミとして自由に処分できるわけではありません。家電リサイクル法という法律に基づいたルールがあり、正しい手順を踏まないと違法な回収業者とのトラブルに巻き込まれることもあります。本記事では、廃家電回収サービスについて基本ルールから正しい処分方法まで解説します。

家電リサイクル法の基本を知ろう

まずは廃家電の処分に深く関わる「家電リサイクル法」の基本を確認しておきましょう。

対象となる家電4品目

家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）の対象となるのは、「エアコン」「テレビ（ブラウン管式・液晶・有機EL・プラズマ式）」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の4品目です（出典：政府広報オンライン「家電4品目は正しい処分を！違法な『不要品回収業者』には要注意。」）。これらは有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物の量を減らすとともに資源を有効利用することを目的として、対象品目に指定されています。

事業所から出る家電4品目も対象になる

家電リサイクル法は「家庭用機器」を対象としていますが、会社などの事業所で使用していた家電4品目についても、同じ法律に定められた方法で排出する必要があります。産業廃棄物として廃棄物処理法に基づく方法で排出することも可能ですが、適正なリサイクルのためには、家電リサイクル券を使って指定引取場所に持ち込む方法が推奨されています。

廃家電を正しく処分する3つの方法

家電4品目を処分する際は、主に3つの方法があります。それぞれの特徴を比較表で整理してみましょう。

買い替え時に販売店へ引き取ってもらう

新しい家電を購入する場合は、購入した販売店に古い家電の引き取りを依頼するのが最もシンプルな方法です。引き取りを依頼すると、家電リサイクル券が渡され、指定日時に収集運搬業者が訪問してくれます。

市区町村の指定引取場所へ持ち込む

買い替えの予定がない場合は、家電リサイクル券センターなどで案内される指定引取場所に自分で持ち込む方法もあります。事前にリサイクル料金の支払いが必要になるため、製造メーカーやサイズを確認したうえで手続きを進めましょう。

許可を持つ回収業者に依頼する

まとめて複数の家電を処分したい場合や、自分で運び出すのが難しい場合は、収集運搬の許可を持つ回収業者に依頼する方法もあります。訪問回収に対応している業者であれば、家電以外の不用品と合わせて依頼できることもあります。

無許可の「不用品回収」トラックに注意

廃家電の処分をめぐっては、無許可の業者によるトラブルも報告されています。

違法業者に依頼するリスク

「無料で回収します」と軒先や路上で呼びかけるトラックの中には、必要な許可を得ずに家電を回収している業者も存在します。回収後に不法投棄されたり、高額な料金を請求されたりするトラブルも起きているため、安易に依頼しないよう注意が必要です。

許可の有無を確認する方法

廃家電の回収を依頼する際は、業者が一般廃棄物または産業廃棄物の収集運搬業許可を保有しているかを確認しましょう。許可を持たない業者に依頼すると、排出者側も責任を問われる可能性があります。公式サイトに許可番号の記載がない業者は、依頼を避けたほうが安心です。

家電4品目以外の廃家電はどうする？

家電リサイクル法の対象は4品目に限られますが、それ以外の家電にもルールがあります。

小型家電リサイクル法の対象品

パソコンや携帯電話、デジタルカメラなどの小型家電は、小型家電リサイクル法に基づき、市区町村の回収ボックスや実施している宅配便回収などを通じてリサイクルできます。対象品目や回収方法は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村のルールを確認しましょう。

事業所のOA機器・什器としての廃家電

オフィスなどの事業所で使われていたパソコンやコピー機、電子レンジなどは、事業系ごみとして扱われ、家庭ゴミの集積所には出せません。産業廃棄物の収集運搬許可を持つ業者への委託が必要です。

DUSTALKなら廃家電の処分もまとめて相談できます

DUSTALKは、古紙・缶・ペットボトル・廃プラスチック・粗大ゴミまで幅広い品目に対応する回収サービスです。家電4品目を含む廃家電についても、適正なルートでの処分をご案内できます。まとめて処分したい方も、他の不用品とあわせて相談したい方も、まずはお気軽にお問い合わせください。

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廃家電回収サービスに関するよくある質問

最後に、廃家電の処分についてよくいただく質問をまとめました。

Q. 家電4品目は自治体の粗大ゴミとして出せますか？

いいえ、エアコン・テレビ・冷蔵庫（冷凍庫）・洗濯機（衣類乾燥機）の4品目は家電リサイクル法の対象のため、通常の粗大ゴミとしては出せません。販売店への引き取り依頼や指定引取場所への持ち込みなど、法律に基づいた方法で処分する必要があります。

Q. 「無料回収」と書かれたトラックに依頼しても大丈夫ですか？

必要な許可を得ずに回収を行っている業者も存在するため、安易な依頼は避けましょう。依頼する前に、収集運搬業の許可を保有しているかを必ず確認してください。

Q. リサイクル料金はどのくらいかかりますか？

製品の種類やサイズ、製造メーカーによって異なります。処分を検討している家電の製造メーカーを確認したうえで、家電リサイクル券センターなどで料金を調べておきましょう。

Q. 事業所で使っていた家電も家電リサイクル法の対象になりますか？

はい、事業所で使用していた家電4品目についても、家電リサイクル法に定められた方法での排出が求められます。産業廃棄物として処理する方法もあります。

Q. パソコンや携帯電話も家電リサイクル法の対象ですか？

いいえ、パソコンや携帯電話などの小型家電は家電リサイクル法の対象外です。小型家電リサイクル法に基づき、自治体の回収ボックスなどを通じてリサイクルされます。

廃家電回収サービスに関するまとめ

廃家電の処分には家電リサイクル法に基づいたルールがあり、対象となるエアコン・テレビ・冷蔵庫（冷凍庫）・洗濯機（衣類乾燥機）の4品目は、自治体の粗大ゴミとして出すことができません。買い替え時に販売店へ引き取りを依頼する方法、指定引取場所へ持ち込む方法、許可を持つ回収業者に依頼する方法という3つの選択肢があり、それぞれリサイクル料金の負担や手間の大きさが異なります。「無料回収」を掲げて路上を巡回するトラックの中には無許可の業者も存在し、不法投棄や高額請求のトラブルにつながる事例も報告されているため、依頼前に収集運搬業の許可の有無を必ず確認しましょう。パソコンや携帯電話などの小型家電は家電リサイクル法の対象外で、小型家電リサイクル法に基づいた別のルートでリサイクルされる点も押さえておきたいポイントです。

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西原商事ホールディングス

広報部

廃棄物処理・リサイクル事業を通じて、地域の暮らしと環境を支えてきた西原商事ホールディングスの広報部門。 現場で積み重ねてきた知識と経験を活かし、毎日のゴミ捨てから暮らしの見直しまで、身近で役立つ情報をお届けします。